2020-04-14 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
その他、北部振興にかかわる予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
その他、北部振興にかかわる予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
そのほか、北部振興に係る予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
引き続き、委員御指摘の観点も踏まえまして、また、地元の御意見も伺いながら、必要に応じて、ソフト交付金や北部振興事業などを通じた支援を行ってまいりたいと考えております。
このため、内閣府におきましては、北部振興事業によりまして、本年度、非公共分野においては、特に二〇二〇年の世界自然遺産登録を見据え、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備に対する重点的な支援、そして、北部地域の産品の本土への輸送を支援するために、本部港と東京、大阪を結ぶ航路の誘致に向けた実証実験等の実施を行っているところであります。
○浜口誠君 次に、北部振興に関してお伺いしたいと思います。 北部振興、北部エリアの振興というのも沖縄の大きな課題の一つかなというふうに思っております。 今年度も約六十一億円の予算も付けていただいておりますし、その中で、非公共事業ということで、十二市町村、北部にはございますけれども、その十二市町村からもこの非公共事業に対しての拡充の要請があって、八・八億円の増額がなされております。
○宮腰国務大臣 北部地域につきましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備を着実に推進することが重要であり、内閣府におきましては、北部振興事業により、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業の実施に取り組んでいるところであります。
ただし、この沖縄振興予算の中には、他県にない独自の一括交付金を一千億円以上計上しているほか、北部振興事業、離島活性化補助金、産業イノベーション創出事業など、沖縄独自の予算を計上してございます。 また、公共事業関係予算については、沖縄は他県に比べて極めて高率の補助率となっておりまして、地元の負担割合が相当程度低くなってございます。
次に、大宜味村に移動し、結の浜地区において、沖縄振興一括交付金事業である結の浜公園整備事業、幼保連携型総合施設整備事業及び結の浜地区の避難路等の整備、並びに北部振興事業である大宜味村企業支援施設整備事業をそれぞれ視察し、大宜味村から、各事業の概要等について説明を聴取いたしました。
二〇二〇年の世界自然遺産登録も見据え、現在、北部振興事業により、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備を重点的に支援しているところであります。 また、北部へのアクセスを向上させる名護東道路の整備や、本部港での国際クルーズ拠点の形成なども進められております。 私も先月、大宜見村、国頭村から横断をして東村に抜ける道路を通ってまいりました。
その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
リーディング産業である観光は好調との認識は共通でしたが、観光客の滞在日数や消費額には課題があり、北部振興、人材育成、沖縄の特区・地域制度などへの様々な提案、要望が寄せられました。また、新たな成長産業として県が力を入れている情報通信関連産業については、高付加価値化による賃金アップにより、県民所得の向上を目指したいとのことでした。
その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
だって、これは、一九九九年十二月二十八日の普天間飛行場の移設に係る政府方針という、閣議決定されたその中に、沖縄県北部地域の振興として新たに北部振興事業制度を創設し、こういう閣議決定された文書であって、それを踏まえてできた予算なんですよ。それがもし違うというんだったら、そういう説明をしていただけますか。
北部振興事業は、沖縄県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するものであります。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員 つまり、この北部振興事業予算というのは、辺野古移設容認を前提とした予算の三つ目なんじゃないんですか。それに対してお答えいただけますか。
さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。 内閣府北方対策本部の平成二十九年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。 内閣府北方対策本部の平成二十九年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
北部振興事業で設置されました。 御案内のように、この冷凍冷蔵庫ですけれども、容量がいっぱいになってまいりまして、現在は、仮設のコンテナの設置も含めて、そのニーズに応えようとされている状況でございます。
さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、北部地域大型観光拠点等に関する調査を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、北部地域大型観光拠点等に関する調査を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
さらに、北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費、沖縄において国際会議を開催をするための経費を計上いたしました。 加えて、沖縄の鉄軌道等につきましては、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、引き続き研究、検討を行うための経費を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部予算について説明をいたします。
政府も県としっかり連携をして、北部振興にも資する案件でございますので、引き続き御協力をいただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
あるいは、山本大臣は、北部振興事業については毎年少なくとも五十億円の事業を継続だ、那覇空港滑走路増設事業については、財務大臣及び国交大臣の合意に従って、平成三十一年末までに確実に工事を完了する、沖縄科学技術大学院大学、先ほど来話がありますが、将来の規模拡充は重要で、将来の教員三百人規模に向けた沖縄科学技術大学院大学における検討状況等を見きわめつつ、規模拡充に向け、さまざまな観点から検討と、極めて明確
当然、私もそういった思いでございますので、これはしっかり守っていきたいというのと同時に、前山本沖縄担当大臣も、これも御指摘いただきましたように、北部についても五十億円台等々の発言がございまして、二十七年度の予算案、北部振興も五十一億、那覇空港、ＯＩＳＴ等も御案内のとおりでございまして、これをしっかり、少なくとも最低限として認識をしながら頑張っていきたいと思います。
その後、名護市に移動し、県北部の各市町村長から北部振興や普天間飛行場移設問題等に関する要望を聴取し、意見交換を行いました。 二日目は、まず、普天間飛行場代替施設建設事業が行われているキャンプ・シュワブの視察を行い、沖縄防衛局から建設事業の概況説明を聴取し、米軍担当者からは基地内の概況説明を聴取するとともに、基地周辺における市民による抗議活動への対応等についても聴取しました。
その中でも沖縄振興への力強い政府の方針をいただきましたが、改めまして、地方創生の観点から、アベノミクスの効果を沖縄県の隅々まで届け、日本経済のフロントランナーを目指して、一括交付金制度と特区制度の活用、そして北部振興策について質問させていただきたいと思います。
次に、もう一つ港のお話でございますが、沖縄県北部振興に関してお尋ねしたいと思います。本部港でございます。 伊江島という島がすぐ近くに見える、海洋博会場のすぐ近くにある港でございますが、この港は、伊江島に渡る手段としてはもちろん、鹿児島の港を結ぶ航路としては不可欠なものであります。また、北部圏内の一次産業、二次産業においても非常に大きな役割を果たしております。
それから、航路の件につきましても先生今御指摘ございましたけれども、東京、大阪航路開設の実証実験につきましては、地元自治体によりまして、北部振興事業の枠組みの中で、航路開設、定着に向けた社会実験として、平成二十七年秋ごろに、今のような現状のもとですけれども、予定どおり行われる見込みというふうに我々は伺っているところでございます。